また、月次・年次とは別途、即座にコントロールできる支出と、即座にコントロールできない支出があります。
前者は材料費、給料、賞与、営業所開設であり、後者は開発費用、広告費用、法人税、借入金の支払い（及び利子）です。
開発費用・広告費用は、設定できるのは４月の事業計画設定時と、あとは新製品投入時のみ、ここで設定した額面が毎月支出となります。
法人税も、利益を下げれば支払額を減らすことは可能ですが、２月までの利益から、５月の資金繰りを想定して、支払額が大きすぎるので材料仕入れを増やす、あるいは、株の売却損を計上するなんてのはほぼ不可能でしょう。
資金繰りのために何をすべきか。
資金繰りは、ようはいつお金を持っていれば良いか、と言うことに尽きます。
まとまった支出がある月はまとまったお金が必要ですし、そうでない月については、経営拡大のために全額突っ込んでも問題ありません。
とりあえず、月ごとに主たる支払いを纏めてみます。
| 月 | 大きい支出 | 細かい支出 |
| ４月 | ライン購入 | 新卒採用、５月第１週の休暇に備えた材料仕入 |
| ５月 | 法人税 | |
| ６月 | 賞与 | |
| ７月 | ８月第２週の休暇に備えた材料仕入 | |
| ８月 | ||
| ９月 | ||
| １０月 | ||
| １１月 | ||
| １２月 | 賞与 | １月第１週の休暇に備えた材料仕入 |
| １月 | ||
| ２月 | ||
| ３月 |
営業所開設自体は事業計画達成のためにも必須ですので、例えば、４月７月は、他の大都市への途上の県に開設し、１０月に大都市へ開設するようにすれば、資金繰りは若干楽になるといえそうです。